糸満市議会 2022-12-16 12月16日－04号
2030年より本市も人口減少が予測されるが、人口減少による市税等の収入の関係と人口減少の対策について伺う。小項目１、市民１人当たりの国からの補助額等を伺う。 小項目２、人口減少ではなく、人口増を目指す取組を伺う。 小項目３、移住永住の促進は考えていないか伺う。 小項目４、地域おこし協力隊を久米島町の17名を例に本市でも17名の隊員を雇用した場合の経済波及効果を伺う。
2030年より本市も人口減少が予測されるが、人口減少による市税等の収入の関係と人口減少の対策について伺う。小項目１、市民１人当たりの国からの補助額等を伺う。 小項目２、人口減少ではなく、人口増を目指す取組を伺う。 小項目３、移住永住の促進は考えていないか伺う。 小項目４、地域おこし協力隊を久米島町の17名を例に本市でも17名の隊員を雇用した場合の経済波及効果を伺う。
しかしながら、市税等の経常的な収入である一般財源が人件費や扶助費等の経常的な支出にどの程度充てられるかを示す経常収支比率につきましては、90.8％と増加傾向となっており、財政構造の硬直化が進んでいることが示されております。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
本市では市税等の効率的かつ早期に納付勧奨を行える手段として、平成27年10月より専門のオペレーターを配置した沖縄市電話催告センターを開設しております。令和3年度からは、沖縄市市税等お知らせセンターへと名称変更を行い、引き続き初期滞納分に重点を置き、納付勧奨及び口座振替依頼等の呼びかけによって、長期滞納を抑止するとともに、徴収率向上と納税意識の高揚を図り、市税等収入の財源確保に努めております。
市税納付について、アプリ決済について伺うということですが、令和3年4月からスマートフォンなどのアプリを利用して市税等の納付ができるアプリ決済サービスを導入しておりますが、令和4年度における軽自動車税に係るアプリ決済利用者数は、令和4年5月末現在、現年度・過年度分合わせて1,050件となっております。これは250ｃｃ以下の原動機付自転車及び軽自動車も含まれております。
これらの財源のためにも現在、推進している経済活性化のための各種施策を着実に進めて今後の自主財源である市税等の確保に取り組んでいきたいと考えており、また歳出の面では行財政改革についてこれまで以上に地道に取り組み、それにより継続して安定的な財政運営が行えるよう取り組みたいと考えているとの答弁がありました。
例えばコロナ禍への対応として、ワクチン接種に係る予約申請をオンラインで行うほか、市税等への電子マネー決済対応、こども園での登園管理システム導入など、本市のＤＸ先行事例として挙げられます。 次に小項目２、今後の取組についてお答えいたします。今後は令和４年度機構改革において、新たに情報政策課を設置しＤＸ推進体制を強化いたします。
◎比嘉一文総務部長 一次答弁でも述べましたが、市税の徴収率の向上や企業誘致の取組などの税徴収、ふるさと納税ということでございますけれども、まず市税の徴収率の向上の取組につきまして、税務課で令和２年６月から市税等お知らせセンターを稼働しまして、市税の納め忘れ等のある方に対して電話での納付の促しを行うなど、徴収率の向上に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により納付困難な納税者の増加が見込まれることから、名護市市税等お知らせセンターを活用し、早期の納税相談を促します。（結びに） 以上、令和４年度の市政運営に当たっての基本的な姿勢と主要施策のあらましについて、述べさせていただきました。なお、主要事業につきましては後方へ一覧を掲載しておりますのでご覧ください。
令和４年度の予算編成にあたっては、新型コロナウイルス感染症収束の見通しも不透明の中、安定的に市民サービスを提供していくために必要な市税等の財源を確保しながら、その編成を行ってまいりました。依然として、厳しい財政状況ではございますが、将来都市像「人がつながる 未来へつなげる ねたてのまち宜野湾」の実現に向け、各部局長をはじめ、全職員一丸となって取り組んでまいります。
令和3年4月からスマートフォンなどのアプリを利用して市税等の納付ができるアプリ決済サービスを導入しております。そのうち軽自動車税に係るアプリ決済利用者数は、令和3年5月末現在、1,011件となっております。これは車検の対象外となっている250㏄以下の原動機付自転車及び軽二輪車も含まれております。 ○小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
この制度は1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになり、しかも無担保で延滞金なしなので、利用した方も多かったのではないかと思いますが、①新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における市税等の徴収猶予の現状についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 おはようございます。前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、実施をしております就学援助、新型コロナウイルス対策事業につきましては、認定条件が通常の就学援助の認定要件である申請前年の収入状況による判定ではなく、新型コロナウイルス感染症に伴い離職を余儀なくされた方、市税等の減免、徴収猶予を受けられた方、住居確保給付金や小口資金特例貸付けなど、公的資金の支援を受けられた方などを対象としており、７月からの申請受付時
特別減収対策債につきましては、市税等の状況を勘案し、必要に応じて検討してまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 こちらは令和3年度までそういう規制緩和を延長していくという方針が打ち出されましたが、令和2年度も緩和があった中で、沖縄市として令和2年度は検討したのか、再質問をさせてください。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。
そして、宜野湾市財政収支見通しにおいても、この新型コロナウイルスの影響で市税等への影響を懸念されております。これは、もう当局も御存じのことであると思いますが、市の歳入として市税への影響があるということは、市民の皆様は、それだけ多分苦しんでいることだと理解しています。
新型コロナウイルス感染症の影響による非常に厳しい経済状況により、市税等の歳入の減収が見込まれているため、今後示される国の地方財政対策等の動向や税収等の状況を見極めていく必要があります。
小項目１、令和２年９月定例会で提案した市税等納付への「スマホ決済アプリ」の導入について。ア、導入時期を伺う。イ、「スマホ決済アプリ」を利用して納付できる市税等の種類を伺う。ウ、納付ができる「スマホ決済アプリ」の種類を伺う。 小項目２、法令や県の規則などで押印が規定されているものを除き、市に提出する申請書等への押印の廃止、見直しを行う考えがないか見解を伺う。
名護市では、この徴収率を上げるために令和２年６月15日、昨年の６月15日から民間委託のコールセンターである市税等お知らせセンターを開設し、現年度分の市税に関して納め忘れがある納税者に対して、電話やショートメッセージサービスなどにより早期のアプローチを行ってきました。それにより単純な納め忘れの方が減ってきていることが効果として表れております。
言ったら、収入額のほうが減額の見込みだから、その需要額との関係でこの財政対策債が増えているということですが、この基準財政収入額が減になるというところの理由について、コロナで市税等の収入が少なくなるというのもそうですが、それだったら財政需要額も本当は上がっているはずですよね。コロナ対策で係る費用が増えているわけだから。その辺の財政需要額と収入額のところも含めてお答えいただきたいと思います。
これについては、市税等の減収があった分の補填という形でやられたということですけれども、これは地方債として借り入れて、その後、その補填を国の部分で、地方交付税か何かで代わりに入ってくるものがあるのか。臨時財政対策債みたいな形になってくるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○大城秀樹議長 伊野波盛満財政課長。
また、令和３年度より、スマートフォン決済アプリで市税等の納付ができる、キャッシュレス決済を導入し納税環境の充実を図ってまいります。 ふるさと納税につきましては、積極的な周知活動及びクラウドファンディング型ふるさと納税並びに企業版ふるさと納税による寄附により、歳入の確保に努めます。 返礼品につきましては、事業者と連携のもと、本市の魅力をＰＲし、地域活性化、観光に寄与する商品を取り揃えてまいります。